市川三郷町議会 2022-06-02 06月02日－01号
次に、議案第１０号 令和４年度情報センター特別会計予算については、歳入歳出総額を３，９７１万４千円とするもので、山梨県市町村総合事務組合と共同処理を行う基幹系システムの事業のみを特別会計に計上したものであります。
次に、議案第１０号 令和４年度情報センター特別会計予算については、歳入歳出総額を３，９７１万４千円とするもので、山梨県市町村総合事務組合と共同処理を行う基幹系システムの事業のみを特別会計に計上したものであります。
私たちは、山梨県市町村総合事務組合と連携をし、当該判決確定後、ただちに判決の謄本開示について、甲府地方検察庁に申請をし、詳細を把握すべく取り組んでまいります。 次に、副町長設置についてでございます。 令和３年１２月定例会で副町長設置につきご議決をいただきました。
本規約の制定は、山梨県市町村総合事務組合へ資格審査業務を委託することに伴って、議会の議決を得る必要があり提出された案件でございます。 次に、令和３年度一般会計補正予算（第１号）について、報告いたします。
１８節負担金補助及び交付金は、甲府・峡東クリーンセンターに関わる一部事務組合への負担金、最終処分場運営管理に係る山梨県市町村総合事務組合への負担金及びし尿等処理に係る中巨摩地区広域事務組合への負担金などでございます。 ４目し尿処理費につきましては、令和３年３月３１日で受入れが終了する衛生センターの処理槽内に残る、し尿等の処理に要する経費でございます。
２月16日、山梨県市町村総合事務組合議会が開催され、私が出席してまいりました。 こちらも、会議の資料は議会図書室に備えてありますので、ご覧ください。 最後に、報道関係者より、議場内での写真の撮影の申出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で、諸報告を終わります。
行政手続の電子申請等については、山梨県市町村総合事務組合のやまなしくらしネットにより介護や子育て等のワンストップサービスが行えますが、利用が進んでいるとは言い難い状況であります。 一方で、本市単独のオンラインサービス等を構築する場合、巨額の経費やシステムの陳腐化等が懸念されるため、やまなしくらしネットの改善点を研究し、利便性の向上に努めてまいります。
現在、本市におきましては、行政手続の電子申請は、県内全ての市町村が参加している山梨県市町村総合事務組合のやまなしくらしネットにより、介護保険に関する申請や被災者支援に関するワンストップサービス等、45の項目について受付を行っております。マイナポータル・ぴったりサービスで申請した場合におきましても、申請者が甲斐市を選択すると、やまなしくらしネットに接続する仕組みとなっております。
現在、山梨県市町村総合事務組合が事務局となり、電子自治体の推進に関する研究会を行っており、自治体間におけるシステムの共同化、また情報システムの標準化についても、本市も参画をして所管課において対応しているところでございます。 今後も、国の動向や県及び近隣自治体の活動状況を注視し、市の取組について研究をしてまいります。 ○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
購入の方法につきましては、山梨県市町村総合事務組合による公立学校情報機器整備共同調達一般競争入札により決定した業者との随意契約によるものであります。 購入先につきましては、議案記載のとおりでございます。
本件入札につきましては、県及び市町村総合事務組合による公立学校情報機器整備事業共同調達の一般競争入札により、９月１日に入札業者及び落札額が決定されたものであります。 学習用コンピューターの数量は2,150台で、納入期限は令和３年３月31日までであります。 契約の相手方につきましては、山梨県中央市流通団地３丁目６番２号、トビアス情報機器株式会社、代表取締役、細田和宏であります。
取得の方法は共同調達で、山梨県市町村総合事務組合による一般競争入札に基づくものでございます。 取得金額は、税込み6,560万2,182円です。 契約の相手方は、山梨県甲府市相生２丁目３番16号、ＮＥＣフィールディング株式会社西関東支社甲府支店です。
この契約締結につきましては、山梨県市町村総合事務組合で行われた条件付一般競争入札の結果を踏まえ、随意契約にて、山梨県甲府市相生２丁目３番16号、ＮＥＣフィールディング株式会社西関東支社甲府支店支店長、蓬莱浩史氏と、金額4,879万7,872円で仮契約を締結いたしましたので、上野原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます
現在山梨県と県内の全市町村及び市町村総合事務組合で構成している電子自治体の推進に関する研究会のワーキンググループにおいて、自治体クラウドの導入や住民記録、税情報などの基幹系システムの共同化の実現に向けて検討をしているところであります。
◆１６番（小林恵理子君） 質問させてもらいますが、9,609万円という多額の随意契約ということで、先ほど全員協議会では、山梨県で一括で山梨県市町村総合事務組合で共同調達を実施して、そこで一般競争入札が行われたと聞きましたが、こういう共同調達に至った経過、また理由がありましたら理由を知りたいんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
また、国のＧＩＧＡスクール構想による１人１台パソコン整備につきましては、市町村総合事務組合による共同調達事務が進められており、本年度内に納入整備される予定であります。 さらに、学校ＩＣＴ整備事業における電子黒板、書画カメラ、教師用パソコンなどの整備でありますが、これらも年次計画で整備する計画でありましたが、地方創生臨時交付金を活用し、前倒しして本年度に全て整備することといたしました。
今後、山梨県市町村総合事務組合が実施するリース事業共同調達により、年度内の整備を予定しておりますが、小学校6学年及び中学校3学年の児童・生徒分を前倒して単独購入するなど、迅速かつ柔軟な対応も視野に、県と協議を進めております。 続きまして、児童・生徒の家庭でのインターネット環境につきましては、各家庭を対象とした通信環境調査によりますと、約99％が整備されております。
１９節負担金補助及び交付金は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合及び一般廃棄物最終処分場運営管理に伴う山梨県市町村総合事務組合への負担金等であります。 次に、４目し尿処理費につきましては、衛生センターでのし尿処理費に要する経費であります。 １１節需用費は、し尿処理に係ります運転管理用薬品、光熱水費及び事業用器具修繕等に要する経費であります。
業務上の災害補償は、山梨県市町村総合事務組合非常勤職員の公務災害補償等に関する条例に基づき、正規職員に準じた内容となっております。 最後に、携帯電話等の電波が受信できないエリアについてであります。 トンネル内における防災設備につきましては、道路トンネル非常用施設設置基準に基づき、交通量とトンネル延長に応じて整備されております。
平成３０年度決算における本市の将来負担比率は、環境センター中間処理施設の解体や玉諸福祉センター建設などにかかわる市債の借り入れにより、市債残高が増加したことに加え、一般廃棄物最終処分場建設にかかわる山梨県市町村総合事務組合への負担金が増加したことなどにより、前年度と比較して１．１ポイント上昇し、８０．０％となったところであります。
このことから、業者選定のさらなる公平性を期すため、山梨県市町村総合事務組合で実施される平成31年、32年度入札参加資格登録への申請につきまして、各車検実施業者へ過日、文書にて登録の依頼をしたところというような答弁をいただきましたが、その後、どのような対応がなされているのかをお伺いいたします。 その依頼文書を受け取られた業者の方々は、ことしの４月から適用されるものと思っていたという話も聞きました。